その理由としては、ビザアドバイザーの影響が及びづらい、３つの要素が影響を与えるからです。
１．ビザ申請者が今まで提出した資料
移民局は、入国カードも含め、ビザ審査の際に、過去提出した資料も含めて審査します。見られるのは病歴、犯罪歴、強制送還歴だけではありません。過去提出した資料が、今になって指摘されることもあります。また、自分が提出した資料のみならず、警察等、第三者機関が提供した資料も審査対象になります。
２．雇用主の雇用法、移民法違反
同じくMBIE省の傘下にある労働検査官と協力して移民搾取問題に対応しています。違反が認定されたビジネスからのビザサポートを受けたビザ申請者にはビザが発給されないことになっています。
３．移民局による誤った決定
移民保護裁判所が、永住権審査において、原告が勝訴するケースが2017-18は、49.6％とほぼ半分になり、移民局の審査能力の低下を指摘する声があがっています（NZAMI Laurent 2019）。移民局係官が誤った法の解釈をしたため、金銭的損害を被ったケースもあります。
上記に挙げられた例でも、法律や状況に合わせて論理的に説明できれば、反論が認められることは十分可能だと私は思っております。（ここが私の腕の見せ所でもあります。）しかし、それでも外的要因に影響を受ける以上、確約できるものではありません。
永住権の発給引き締めを決定した今、就労ビザ等短期ビザの申請からきちんとビザ専門家を利用されることが、ビザ発給のチャンスを上げる上で重要なファクターになってくると言えるでしょう。
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この記事は、ニュージーランドのビジネス系無料雑誌「KIWI TIME Vol.112（2019年7月号）」に掲載されたものです。