無意識のうちに、法律違反?

 毎年、移民アドバイザーは、資格更新をする必要があり、その費用はなんと$2000+!弁護士の場合は約$1400~。法的業務をしているからなのか、弁護士より多い事もあるなど、かなりの出費です。

 突然ですが、無意識のうちに、法律違反を犯していないでしょうか?Immigration Advisers Licensing Act 2007では、有資格者や免除者以外の移民アドバイスを禁じています。インフォーマルもしくは家庭内という状況下で、無料もしくは、体系的にアドバイスしていない場合や、NZ国外にて学生ビザのみのアドバイスをしている場合も、この免除者に含まれます。つまり、無料でも、順序だててビザ取得の方法をアドバイスしているケースや、NZ内のエージェントなどが、学生ビザの取得代行をしている場合は、違法である可能性が高いです。

 実際、11月に有料の移民アドバイスを提供していた無資格の留学エージェント代表に、9か月の自宅拘禁刑が下されました。過去10年において、同様の起訴が15件ほど行われたようです(RNZ、11月21日。また、無資格である通訳が、移民局にコンタクトを取ったり、関連資料の提出をしたためビザ審査に影響を与えたケースもあります(因みに、その資料は、証拠能力が消失。BO VS Immigration Minister 2011)。皆さんの人生にもかかわってくるビザ申請。申請の際には注意が必要です。

 本コラムは法的助言を目的としたものではありません。

 

 

 

Aki Yamasaki

JP Partners Immigration (NZ) www.jppartners.nz

日本生まれの政府公認ビザアドバイザー。NZ滞在歴18年。NZ、AUS、UK、CAの6大学を修了。 TOEIC満点、 NZ移民法専門学位(GCNZIA)取得。AMAILA、IAA所属。5年の就労ビザをはじめ、各種様々なビザの実績あり。ワークビザ、永住権対応。専門は、及び却下される可能性がある難しいケース。元弁護士とのダブルチェック制。案件を多角度からリサーチ、分析し、ビザ発給の可能性を大幅にアップさせる。簡易診断、及び、ビザが却下された等緊急時の移民法律相談のみ無料(20分)。お問合せは日本語でPh:03-669-0110(月~金、緊急時は021-116-8218)  Email:info@jppartners.nzまで

この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.106(2019年1月号)」に掲載されたものです。

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