無意識のうちに、法律違反?

 毎年、移民アドバイザーは、資格更新をする必要があり、その費用はなんと$2000+!弁護士の場合は約$1400~。法的業務をしているからなのか、弁護士より多い事もあるなど、かなりの出費です。

 突然ですが、無意識のうちに、法律違反を犯していないでしょうか?Immigration Advisers Licensing Act 2007では、有資格者や免除者以外の移民アドバイスを禁じています。インフォーマルもしくは家庭内という状況下で、無料もしくは、体系的にアドバイスしていない場合や、NZ国外にて学生ビザのみのアドバイスをしている場合も、この免除者に含まれます。つまり、無料でも、順序だててビザ取得の方法をアドバイスしているケースや、NZ内のエージェントなどが、学生ビザの取得代行をしている場合は、違法である可能性が高いです。

 実際、11月に有料の移民アドバイスを提供していた無資格の留学エージェント代表に、9か月の自宅拘禁刑が下されました。過去10年において、同様の起訴が15件ほど行われたようです(RNZ、11月21日。また、無資格である通訳が、移民局にコンタクトを取ったり、関連資料の提出をしたためビザ審査に影響を与えたケースもあります(因みに、その資料は、証拠能力が消失。BO VS Immigration Minister 2011)。皆さんの人生にもかかわってくるビザ申請。申請の際には注意が必要です。

 本コラムは法的助言を目的としたものではありません。

 

 

 

Aki Yamasaki

JP Partners Immigration (NZ) www.jppartners.nz

日本生まれの政府公認ビザアドバイザー。NZ滞在歴18年。NZ、AUS、UK、CAの6大学を修了。 TOEIC満点、 NZ移民法専門学位(GCNZIA)取得。AMAILA、IAA所属。5年の就労ビザをはじめ、各種様々なビザの実績あり。ワークビザ、永住権対応。専門は、及び却下される可能性がある難しいケース。元弁護士とのダブルチェック制。案件を多角度からリサーチ、分析し、ビザ発給の可能性を大幅にアップさせる。簡易診断、及び、ビザが却下された等緊急時の移民法律相談のみ無料(20分)。お問合せは日本語でPh:03-669-0110(月~金、緊急時は021-116-8218)  Email:info@jppartners.nzまで

この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.106(2019年1月号)」に掲載されたものです。

>ニュージーランドのビジネス系無料雑誌「KIWI TIME」

ニュージーランドのビジネス系無料雑誌「KIWI TIME」

2010年創刊。雑誌「KIWI TIME(キウィタイム)」は、K&J MEDIAが毎月発行するビジネス系無料雑誌です。ビジネスに関する情報やインタビュー、仕事の息抜きに読みたくなるコラムが満際です。ニュージーランドで起業している方や起業をしようと考えている方を応援します

CTR IMG
PHP Code Snippets Powered By : XYZScripts.com