ニュージーランドの国内において収入または所得がある全ての人に納税義務がある税金、所得税。この所得税は「個人」と「法人」とに大別され、税率や納める方法も異なる。先月に引きつづき、各税金の内容をおさらいしながら基本的な流れをつかみ、自分がいくら納税しているのかをきちんと把握するようにしよう。
※法人税については「KIWI TIME」2018年5月号を参照
◆個人所得税【Income Tax】
個人の所得に対して課税される税金。雇用されている被雇用者の場合は、雇用者が所得に対して納める税金を給与からPAYE（Pay As You Earn ）とACCレビー（Accident Compensation Corporation Levy）を差し引いて各機関に納めるので、個人で納める必要はない。ただし、定期預金や銀行利息、賃貸収入や投資配当収入など給与以外の収入がある場合、届けた税金コードが間違っていた場合、退職した場合などは個人で確定申告（Tax Return）を行い、税金を納める必要がある。
課税対象：
- ニュージーランド国内で働いた際に受け取る給与や賃金
- 自営業所得
- 不動産、動産などの賃貸収入
- 投資、銀行などからの利息や配当金
- 失業手当などの社会保障給付金
- 居住者（※）であり、海外から得た収入（銀行利息や配当金など）
- 非居住者であり、ニュージーランド国内で得た収入（銀行利息や配当金、不動産収入など）
PAYEの計算例
※観光ビザで入国した場合も同様に居住者としての納税義務が発生する。非居住者の場合や二カ国以上からの所得がある場合に納める二重課税などは税率が異なるので、必ず会計士や専門家に相談することをおすすめする。
※税金上での居住者は、1年間に通算183日以上ニュージーランド国内に滞在した場合をいう。
※銀行にIRD番号を届けていない場合、定期預金などの利息収入に対して一番高い税率の33％が課せられるので、銀行で口座開設の際はIRD番号を通知しておく方がよい。
※2箇所以上で働く場合や学生ローンの有無、国からの補助があるなど各個人でも異なるので、後から追徴税が課せられないように、税金コードはチャートに従って正確に記入しておいた方がよい。
◆確定申告【Tax Return】
「収入」は給与や売り上げの金額を指す
「所得」は収入から必要経費を差し引いた金額を指す
タックスリターンとは、日本でいう確定申告の事。前年から一年間の税金を正しく割り出し、税金の過不足を算出する。前述のとおり、被雇用者の場合は、税金コードで選んだ税率に応じて雇用者が給与から税金を差し引いて代わりに納めていることになるが、税率は収入の金額に応じて一律なため、正しい税率よりも少し高めに設定した税金で支払っている場合がある。そこで、ニュージーランドの税上の年度末である3月31日までの所得を再計算し確定申告で正しく申告して税金が戻ってくる場合と税金コードを間違って選び少なく税金を納めていた場合は、追徴税になる場合とがある。
※自分が確定申告の対象者かどうかの確認は下記IRDの公式サイトで確認可能。
“その他”
企業で働く場合は「被雇用者」として働くことになり、「カジュアル」「フルタイム」とに大別され、雇用主側で税金を納めるが、「コントラクター」として契約してその雇用先で働く場合もある。被雇用者ではないコントラクターの場合は、個人で確定申告をする必要がある。
◆コントラクター（Contractor）
コントラクター（居住者の場合）は最低税率10％、非居住者の場合は最低税率15％、非居住者であるタレントやエンターテイメントの場合は税率20％となっている。経費を差し引いた所得に対して税金を課される。
計算例：
※経費は、ビジネスに関連して使用した携帯電話や車両費、出張費などのパーセンテージを申告することが可能。
◆AIM（accounting income method）
AIMは、会計ソフトウェア（XEROまたはMYOB）の機能を使用して、暫定税の支払いを行うシステム。
対象者：
・ビジネスが成長している
・新ビジネス
・不規則な収入や季節収入がある
・収入を正確に予測することが難しい
・会計ソフトウェアを使用しているかまたは使用したいと考えている
・売上高が＄5,000,000未満（年度の最初の暫定税日前にAIMを選択する）
メリット：AIMを選択すると、ビジネスが利益を上げる時に暫定税が支払われるので、キャッシュフローの問題を回避するのに役立ち、利子が発生することもない。また、会計年末ではなくても払い戻しを受けることができる。暫定税のAIM設定は、会計ソフトウェアでセットアップすればいいだけで、IRDに連絡する必要はない。これは所得税申告ではないので、次のステートメントで修正することが可能。
◆IRDのウェブサイトのログインの方法
確定申告は、IRDの事務所に行って申請またはオンラインで申請することができる。事前に、IRDの公式サイトで登録をしておくと、申告や確認、IRDとメッセージを送受信したり税金の還付または追徴税を支払ったり、住所の変更などが容易にできる。
参考：IRD（Inland Revenue Department ┃ird.govt.nz）
この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.99（2018年6月号）」に掲載されたものです。