精神論だけではビザは取れない

COVID-19の特別措置により、該当者の短期ビザは一律9月25日まで延長した。それにより、就職活動にもう少し時間をかけられるようになったかのようだが、それまでにワークビザを取得する道のりは厳しい。

まず、失業率が急上昇して、新たな人員募集する企業が限られていること。仮に募集があり、運よく就職先が見つかったとしても、3か月の試用期間を経る事がネックになり、9月25日までに試用期間が終わらない可能性が高い。また、ビザ失効前にビザ申請が完了出来たとしても、9月25日までにビザが発給されない場合は、そこからInterim visaになり、その期間働けなくなってしまう。企業側はそのリスクをも許容してくれるのだろうか?今、ビザ申請するのであれば、早めの準備が必要になるだろう。

更に、ここは誤解もあるところだが、ビザサポートする企業側の負担は大きい。書類作成、リクルートメントプロセス、移民局とのやりとりなど、アドバイザーなどの専門家を使わずに一人でやると、更なる時間が取られ、結局その分の機会費用も発生する。

永住権取得を考えるのならば、長期的な目標を練り、バックアッププランをいくつか持っていないと厳しい。弊社でも学校紹介しているが、今から学校に通い、卒業後の3年間のオープンワークビザを狙うのも一案である。

怖いのは、「努力すれば夢が叶う」だけを信じ、片っ端からCVを送り続ける努力のみしかしていない事だ。もちろん努力は大事だが、もっと長期的な観点から永住権を目指し計画していけたら、最終的には夢が叶う確率が上がるだろう。

本コラムは一般的なビザ、移民法の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします(6月17日執筆)。

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