全てのビザ申請同様、PV申請も昨今、難化傾向にある。以前触れたように、パートナーシップベースビザ(PV)申請の却下率が2017年には驚異の35%に上昇するまでに至った。
「PV永住権の申請で、何百というカップルが“嘘”をついており、実際、特定の移民局支局では、全ての同種のビザ申請は、Fakeと仮定しており、Unfairである」とは、Tuariki Delamere元移民大臣のコメント(NTZB7月8日)。仮定していることについては確かめようもないが、高い却下率を考えると、移民局が性悪説に基いて審査をしているとこちらも仮定して準備するくらいがいいのかもしれない。
実際、著者の長いNZ生活の中で、偽装結婚(偽装交際?)を持ちかけられたこともある。それも具体的な報酬額を提示されてだ。もちろん、丁重にお断りしたが。似たような話は、他にも耳にしたことがあるので、長期滞在者あるあるなのかもしれない。
NZ Visa Partner Limitedという社名を付けた理由の一つは、手前味噌ながら、PV申請の経験が多数あり、申請者の立場にも立つことが出来る。つまりは自信があったからである。
依頼人が事実を話していない、または、ビザが取れないであろうなど、直感で感じる。状況をヒアリングして、PVビザ申請が却下されそうなので断ったことがあった。申請代行をした場合、もちろん料金が発生してしまう為、依頼人の事を考えての対応だが、それについて不快感を露わにする人もいた。とても残念である。
最後に、誤解している人もいるかもしれないが、必ずしもNZ人のパートナーだと取りやすいわけでもない。年齢差が開きすぎているケースなど、疑われる場合も多いことを頭の片隅に入れておいてほしい。
本コラムは法的助言を目的としたものではありません。
この記事は、ニュージーランドのビジネス系無料雑誌「KIWI TIME Vol.113(2019年8月号)」に掲載されたものです。