パートナーシップビザの却下率が、近年急増しています。昨年を例にすると、却下率が約1／3と高確率となり、新聞にも紹介されていました。また、結婚していればパートナーシップビザの発給ができるかというと、必ずしもそうではありません。必ず「正真正銘（Genuine）」で「安定した（stable）」関係を証明しなければいけません。 「結婚して20年になるのに、なぜこんなに沢山の資料を提出しなければいけないんだ。婚姻届けだけで十分ではないのか」と言われる方もいらっしゃいますが、移民法の規定で、結婚1年目でも20年目でも、一律に関係を証明する資料の提出が求められるのです。さらに、国際カップルの場合は、文化の違いをどのようにして乗り越えているのか、年の差カップルの場合は、年齢差がお互いの関係に影響を与えていないかなどを証明する書類の提出が求められることもあるそうです。加えて、共通の友人や知人に書いてもらうサポートレターも考慮されます。
ビザの申請から発給されるまではクライアントとアドバイザーとの共同作業です。私たちは、必ずクライアントに事実関係を確認し、その事実に基いてアドバイスをしていきます。そして「ニュージーランド滞在」という共通のゴールのために、できる事を一つ一つ完遂していきます。
この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.98（2018年5月号）」に掲載されたものです。