9月号のこちらのコラムで、今年の11月26日に行われる卒業生向け就労ビザの改正について、「プラス面とマイナス面両方あり、総合的にマイナスであると言えます。」と書かせて頂きましたが、これについてもう少し掘り下げていきたいと思います。利点があるのは、今年8月8日時点で学生ビザを保持していた、もしくは学生ビザ申請が受理された方、そして、それ以降に学士号以上のコースを勉強する方かと思います。これらの方には、無条件で卒業後3年間のオープンワークビザが発給されます。それ以外の方は、デメリットに目が行ってしまうかもしれません。改正前は合計3年発給されていたポストスタディービザは、改正後、1年か2年に短縮されます。就職活動や、雇用主がビザサポートを決めるまでの期間、さらに、技術移民ビザ申請の決定が下されるまでに時間がかかることを考えると、永住権取得を目指している卒業生の方の中には、エッセンシャルスキルズワークビザ等に切り替える必要があるかと思います。また、11月5日から、ワークビザ申請料金が、54％値上がりすることから、更に負担が増えるという見方もでてきます。
【資料】STUDENT FACTSHEET
下記掲載の表は、Immigration New Zealandのウェブサイト記事「Changes to post-study work rights for international students」の関連資料「Student factsheet」から抜粋したものです。
ポストスタディ・ワークビザの 変更について
現在、ニュージーランド政府は、国内の教育機関を卒業した留学生の労働権に関する法改正を進めており、2018年11月下 旬に施行される予定です。今回の改正は、ニュージーランドに必要な技術や資格を生かす社会貢献の機会を設けることに より、留学生とその雇用主にメリットをもたらすものです。法改正がどのような影響を及ぼすか、十分にご理解ください。ビザをこれから申請する方
2018年8月8日現時点において、学生ビザをお持ちでない方、および移民局にお いてビザ申請の手続き中でない方は、下表をご覧ください。
*2021年12月31日までに資格を取得した方のみが対象です。同日以降であって も、1年間オープンのポストスタディ・ワークビザを申請できる場合があります。ま た、グラジュエート・ディプロマ取得者の場合は、専門職協会や職業組合への登録 準備期間としてさらに1年間追加されます。
2022年以降、2年間かけてレベル4~6の資格を取得した留学生、または学士号以 外のレベル7資格を取得した留学生は、1年間有効のポストスタディ・ワークビザを 申請できます。また、それらの留学生がグラジュエート・ディプロマを取得し、専門 職協会や職業組合への登録を目指す場合は、さらに1年間が追加されます。
レベル7学士号以上の取得者は、今後も3年間有効のポストスタディ・ワークビザを 申請できます。
現在有効な学生ビザをお持ちの方
2018年8月8日現時点において、学生ビザをお持ちの方、あるいは移民局へビザ 申請中の方は、下表をご覧ください。
2018年11月26日以前にポストスタディ・ワークビザを発給された場合、申請可能な 滞在資格：1年間オープンのワークビザ、または2年間有効のエンプロイヤー・アシス テッドワークビザのいずれか。2018年11月26日以降、職業と雇用主に関するワーク ビザの記載項目を削除できることがあります。その場合、転職しても移民局へ届け出 る必要がありません。
現在有効なポストスタディ・ワークビザをお持ちの方
2018年8月8日現時点において、ポストスタディ・ワークビザをお持ちの方、あるい は2018年11月26日の法改正後にポストスタディ・ワークビザを発給される方は、 下表をご覧ください。
詳しくは：www.immigration.govt.nzをご覧いただくか、0508 558 855へお問い合わせください。
出典：Immigration New Zealand website（https://www.immigration.govt.nz/about-us/media-centre/news-notifications/changes-to-post-study-work-rights-for-international-students）
この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.104（2018年11月号）」に掲載されたものです。