読者の中には、住宅の購入や賃貸用（フラットやAirbnbなど）住宅の購入を考えている方も多いと思う。これまでも弊誌では、ニュージーランド国内で移住していくのか日本に戻るのかを特集してきましたが、近年の日本各地で起こる自然災害や住宅の崩壊、インフラ問題、修復にかかる突然の出費や収入・金利の変動、老後の年金受給金額など、お金に関するさまざまな不安が出てきてやみません。これからの住まいの検討、ニュージーランド国内に定住するのか、国外か。賃貸に住み続けるか、購入するのか。50代で考える、まだ遅くありません。これからの住まいを検討する際に必要な不動産について、確認していきましょう。
購入vs賃貸比べてみると…
賃貸の場合、支払う賃貸料は100％が支出になるのに対し、購入の場合は住宅ローンの返済は借入元本の返済と利息の支払いとに分けられる。利息は銀行などの借入先に払うが、元本返済分は、買った家の代金に充当されるので、自身の資産の一部になる（不動産は、築年数や不動産市状によって評価額が目減りする可能性があるので、元本返済分が満額資産となるわけではない）。住宅ローンを完済した時点で、購入時より売却予想額が半額になれば、元本返済分の価値も半額になるが、1ドルも残らない家賃支出とは、決定的に違うことになる。
メリット・デメリット
共通の基準
2019年7月1日より賃貸住宅内の断熱材使用や厚みが標準仕様として定められ、2021年7月1日には新規賃貸契約より90日以内、2023年7月1日にはハウジングNZの住宅やコミュニティハウス、2024年7月1日には全ての賃貸住宅において、下記健康住宅の標準仕様（Healthy Homes Standards）が適用されることとなる。賃貸として借りる場合には、修復してもらうよう家主側に伝え、賃貸で貸す場合には、この基準に適応するように修復しなければいけない。違反の場合には違反金が課せられる場合がある。
参考：Tenancy Services（tenancy.govt.nz）
資料提供：Harcourts Cooper & Co 所属、不動産コンサルタントHiroko Okuyama Jennyさんの資料より一部抜粋。
Hiroko Okuyama Jenny｜ E: hiroko.jenny@harcourts.co.nz ｜ P：09-486-8251｜ M：021-117-0291
1994年：ツアーガイド（Issei x 2年/JTB x 2年）、1998年：日本語教師アシスタントボランティア/ Ichiban Sushi、 1999年：JCB入社 、2008年：JCBオフィス閉鎖でリストラ 、2009年：GUCCI入社、 2012年：通信教育で勉強し、Real Estate Salespersonの資格を取得、 2013年：GUCCI 退社後、Harcourtsに入社
契約の流れ
※ 借り入れは、銀行よりモゲージブローカーに相談。個人にあった銀行からの借り入れを紹介してくれる（Suzanne Isherwood｜Mortgage Express｜ 0274789995）
※ 早くローンを返済したいなら（Yuko Dempster｜NZ Home Loans｜ yuko.dempster@nzhomeloans.co.nz ｜Mob: 022 318 0049）
＜要チェック＞
＜賃貸物件・要チェック＞
☑️学区や地域の環境、交通手段など
☑️部屋数を確認（子供がいる家族の場合は２ベッド以上など、物件によって規約がある）
☑️水道代が含まれているか別途支払う必要があるのか
＜購入物件・要チェック＞
☑️購入金額が予算内か（自己資金と借り入れ可能額を予め確認）
☑️物件を見る際の優先順位を決めておく（エリア、部屋数、スタイルなど）
☑️NZの原則＝家は「冬」もしくは「雨の日」にチェック
☑️権利を確認（良いタイトル：Freehold、 Crosslease Freehold、Stratum Freehold、おすすめではないタイトル：Leasehold、Crosslease Leasehold、Stratum Leasehold）
☑️販売額が安い理由を確認（住宅の材質がプラスター、アスベストス、リースホールド、No CCC…）
☑️学区、地域・治安、交通機関・渋滞
☑️再売りできるかどうか（弁護士やビルダー、不動産エージェントなどの専門家に相談）
☑️コンディションの確認（LIM・自宅売却、ビルダーズ・レポート、ファイナンス、Due Diligence）
☑️年代で家の特長が違うので確認（建材、天井の高さ、フロアプラン、庭の広さ、冬の寒さなど）
※ trademe（.trademe.co.nz）
※ realestate（realestate.co.nz）
※ QV Value (qv.co.nz)
政府からの補助や特例措置
＜賃貸＞無し
＜購入＞以下の通り、ファーストホームならKiwi Saver Home Start Grantを利用することが可能です‼︎（2019年11月22日付）
中古物件の場合、1人最大$5,000
Kiwi Saverに加盟して3年の場合は$3,000、4年は$4,000、5年以上は$5,000の助成金
新築は上記の2倍、最大$20,000 (2人以上で購入の場合)
条件
Kiwi Saverに3年以上加盟（残高最小限度額以上）
18歳以上で初めて家を購入
年収が1人$85,000以下または購入者の収入を合算して$130,000以下
購入額の10%以上の頭金
購入者が最低6カ月以上居住予定
※Kiwi SaverHomeGrant（https://www.kiwisaver.govt.nz/new/benefits/home-sub/）
全く予期しない自然災害や事件がいつ、どの場所で起こるか判りません。身軽に動ける賃貸でどんな状況にも即応できるようにしておくのか。購入後に売却金額が半値以下でも、まとまった金額の現金資産を手に入れるようにしておくのか。早めにリタイアメントビレッジに申し込むのか、いろいろある選択肢。新年を迎えるにあたり、自分らしい生活を過ごせるよう、さまざまな角度から検討してみませんか。