就労ビザ改正案詳細

Aki Yamasaki:NZ Visa Partner Limited (www.nzvisapartner.com

移民局を管轄するMBIE省が、SNS上で別人に扮して情報収集する方法のワークショップを省内スタッフ向けに実施する予定だそうです(Newshub 1月9日)。ビザ申請者についての情報だけでなく、移民法や雇用法に違反している雇用主についても情報収集しています。

先月発表された(雇用者がスポンサーする)就労ビザ改正案詳細(全49ページ!)にも、雇用者による移民搾取を防ぐ目的で、雇用者承認制度が提案されています。改正案では、移民を一人でもサポートする場合は、毎年更新の承認を得なければならず、1年以内に6人以上サポートするビジネスは、従業員のケアを導入する等の更に厳しい条件を満たさなければなりません。雇用主は承認を得るために600から2000㌦の申請料を納め、審査に最大3か月かかるだろうとも言われています。

逆に、ビザ申請者にとっては、ロースキルドジョブでも条件によっては最大3年の就労ビザが発給されたり、パートナーと子供にもビザが出たりと好ましい点もあります。更に、ビザ申請者の申請料が、改正後には300㌦ほどに値下がりする予定と明記されています。ただ、個人的には、この改正でビザサポートを渋るビジネスが出てくることを大変懸念しております。

この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.107(2019年2月号)」に掲載されたものです。

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