今後の永住者受け入れ

Aki Yamasaki:NZ Visa Partner Limited (www.nzvisapartner.com

先月、移民局が「NZ永住権プログラム:新しい目標と永住者数管理へのアプローチ」とストレートなタイトルがつけられた13ページの閣議書を公開した。 

この閣議書は、将来の永住権政策の方向性を決める重要なドキュメントであり、大幅な変更が提案されている。

例えば、2018年6月に終了した旧永住権プログラムでは、2年間で85,000人から95,000人の永住者受け入れを目標としていた。しかし、今回の閣議書には、2018年7月1日から2019年12月31日まで暫定的に1年半の間で、新たな目標数を50,000人から60,000人と少なく設定している。これは、2年間で、63,750人から71,250人に相当し、技術移民が含まれるビジネス/技術カテゴリーの全体数に対する目標割合も、前回の60%から51%に引き下げられる、永住者数が2001/02以降最低になった2017/18は、たったの17,038人の技術移民者を受け入れるに留まっているにもかかわらず、更にこれから技術移民の受け入れ実数が少なくなることが確実になったと言えるだろう。

また、永住権の新目標も提案されている。現行の永住権プログラムの目標が、“NZ人にとっての家族の再会を支援すること”から、提案では、“NZ人と永住者の家族を再会させること”と、永住者が加えられていることが特徴。これを踏まえてか、家族カテゴリーは全体数に対して割合が前回よりも約6%アップとなっている。

この提案にあたっては、移民法や規定の改正は行わないとある。

2020年までに労働監査官の数を2倍に増やす予定なので、これにより現行法を厳格に適用することで、永住者数をコントロールする可能性も考えられる。

この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.109(2019年4月号)」に掲載されたものです。

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