税金のイロハ「所得税-続編」

ニュージーランド国内で収入を得た全ての人に課せられる税金の所得税。所得税は「個人」と「法人」とで納税方法も異なるが、会社を法人として登録し、個人でも収入がある場合、双方の所得申請をルックスルーカンパニー(LTC:Look-through companies)という税処理を利用して申請することができる。今回は、その税処理についてご紹介する。

※法人税・所得税については、「KIWI TIME」2018年5月号6月号を参照

ルックスルーカンパニー(LTCLook-through companies

ルックスルーカンパニー(LTC:Look-through companies)は、税処理のひとつ。LTCとして登録した会社の株主は、会社の利益に対する所得税を支払う義務と、会社の損失を個人の収入から控除して申請する事ができる。個人の所得税申告書には、収入と経費など支出の割合を計算して、申請を行うことになる。LTCが所得税(Income Tax)を支払うことではない。

※LTCは、GSTやPAYE、FBTやRWT、RSCTやESCTなどには適用されない。

基準

各会計年度の間、次の基準を満たさなければならない。

1、会社であること(法人組織または法的存在を有するその他の団体)

2、ニュージーランドの税務上の居住者であること

3、LTCの全所有者は、LTCの利益のみを持たなければならない

4、LTC所有者は5人以下で、個人または企業の受託者を含む受託者のいずれかでなければならない。LTC所有者の数を決定するための「Look-through counted owners test」を使用して、人数を決定するとよい。

※LTCに受託者(Trustee)である所有者がいる場合、信託(TRUST)として行使できない事由やタックスチャリティーやマオリ人の所有者、海外のLTC保有者などには規制がある。

選択

LTCの申請用紙(IR862)に記入することで、LTCになることを選択できる。株主がLTCになることを選択する場合、会社の利益に対して支払われる所得税に対して責任を負うことを含み、会社のためのLTCの規則を使用することに同意していることとなる。

登録

LTCとして登録した会社の利益/損益を所有しようとする人は、規定の申請用紙(IR862)に署名しなければならない。またLTCに関心を持ち、署名する法的能力がない場合は(18歳未満であるか、または法的に署名できない)、保護者や委任状を有する者、または法定代理人が署名する必要がある。

◇新規会社の場合:会社が新しく設立された時、または最初の会計年度から税処理を開始する旨を記入し、会社設立日からLTCになることができ、最初の会計年度から適用される。

◇既存会社の場合:適用される会計年度前に申請用紙を送付し、翌会計年度からLTCになることができる。

◇承認

LTCとして承認されたかどうかを知らせる手紙を受理、またはオンラインでも確認することができる。

※以前、LTCで登録した事がある場合、LTCのステータスが失われた年、またはそれに続く会計年度のどちらかに、再びLTCになることはできない。

LTC登録後、各所有者の持分に応じて、それぞれの所得税申告書で申請する(IR7)。

LTCの所有者に対する各会計年度の収入/控除の会計処理:収入と経費や税額控除などの支出を計算し、利益や損益などをLTC所有者の持分に比例して分配される。各所有者は、個人の所得税申告書の収入と共に申請する責任がある。該当する場合には、個人の収入に対してLTCが被った損失の控除も認められる。

申告書の提出:毎年、パートナーシップおよびLTCの所得税申告書(IR7)を提出し、その年の会社の総収入と控除額を示し、LTCの損益分布(IR7L)を添付する。

Weighted average basis

この方法では、会計年度におけるLTCの株を所有していた日数、またはそれらの株に対する市場価値の利益に基づいて、所有者の平均利益を算出する。


Accounts method

この方法では、実際に受け取った収入と、所有者が会社で株式を保有した時点で発生した支出に基づいて所有者の利益を計算する。会計年度内の所有期間ごとに、正確な金額を準備する必要がある

会計年度内で利益を計算し、損益がでた場合には控除を申請することができる。

◇LTCになる前に発生した企業の損失:会社がLTCに登録されると、その会社の前の会計年度から繰り越された損失は取り消され、繰り越すことはできない。これらの損失はLTCでは使用できず、会社でも利用する事はできないが、QC(Qualifying company)/ LAQC(Loss attributing qualifying companies)からLTCへ移行した場合には、例外がある。

この記事は、ニュージーランドの日本語フリーペーパー「KIWI TIME Vol.107(2019年2月号)」に掲載されたものです。

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